ソフトウェア業界がいらないと言っているソフトウェア特許を導入して喜ぶのは特許システムに寄生している人たちだけ・・・かな
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Say No To Software Patents
(さわりだけ抜粋)
インド特許庁で現在特許出願のためのマニュアルのドラフトが作成されている。このマニュアルにおいてソフトウェアそれ自体は法定の特許対象ではないことが記されている。しかし、ハードウェアと関連づければソフトウェア特許を出願できることを明言している。ソフトウェアはハードウェアと独立で機能しない以上、このことはすべてのソフトウェアは特許取得の可能性があることを示している。
かつて産業界がソフトウェアを特許対象とするために法律改正をもくろんだが議会はこれを却下した。これがまさにわれわれの主張である。議会の決定をすり抜けるようにソフトウェア特許を認めるこのような記述は許すべきではない。そのおもな理由は次の3つである。
The full Draft Patent Manual
インド特許庁で現在特許出願のためのマニュアルのドラフトが作成されている。このマニュアルにおいてソフトウェアそれ自体は法定の特許対象ではないことが記されている。しかし、ハードウェアと関連づければソフトウェア特許を出願できることを明言している。ソフトウェアはハードウェアと独立で機能しない以上、このことはすべてのソフトウェアは特許取得の可能性があることを示している。
かつて産業界がソフトウェアを特許対象とするために法律改正をもくろんだが議会はこれを却下した。これがまさにわれわれの主張である。議会の決定をすり抜けるようにソフトウェア特許を認めるこのような記述は許すべきではない。そのおもな理由は次の3つである。
- Software is already protected under copyright
- Hardware innovations are already patentable under the regular innovations therefore all innovators are already covered
- The current ICT revolution happened is a fact on the face that we do not need any more encouragement to the innovators and keep science and technology under public domain
The full Draft Patent Manual
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