中国 知財大国への道

先日、読売新聞でIT情報強制開示制度情報の記事が報道されました。
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中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月 　【北京＝寺村暁人】中国政府は２９日、情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制開示させる新制度を５月１日に発足させると発表した。 ＜中略＞ 　新制度は中国独自の製品安全基準である「情報安全製品の強制認証制度」にＩＴ製品を加えるかたちで導入し、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」など、技術情報の開示をメーカーに強制する。今年秋までに申請書類を中国側に提出し、最長で約７か月にわたる製品検査を通過して認証を受けていない製品は、１０年５月から中国の政府調達向けの輸出や現地生産が禁止される。

全国紙である読売新聞での記事ですからご存じの方も多いと思いますし、憂慮している人も多いと思います。一方、4月半ばに中国でフランス企業と中国企業との間で重要な特許訴訟事件が和解で決着しました。1．5億RMBという中国史上最高の損害賠償金をフランス企業が中国企業へ支払うことになったのですがこの件に関する日本での報道は非常に小さかったと思います。
中国の特許訴訟数は世界１です。特許訴訟に関係する金額でいえばまだ米国にははるか及びませんが今回（日本を基準として見ても）かなり大きな損害賠償金が支払われることになりました。
今回の事件は実用新案侵害案件です。中国でも日本と同様に実用新案の存続期間は出願から10年で、無審査登録主義です。そのような実用新案を元に今回のような高額な損害賠償金が支払われることになったという衝撃は大きいですが、最近の傾向として中国でも特許の出願数が増えて来ているようです。(LINK)
中国が知財大国となる時代が予想以上に早く来るのではないでしょうか。とりあえず中国出願数を増やしている日本企業はたくさんあるようですが、きちんと内容面まで踏み込んで特許戦略を構築しなおした方が良いのではないでしょうか。