米国 アメリカン・ドリーム

アメリカン・ドリーム？　というより病める米国の特許システムを象徴している事例だと思います。

米国の特許弁護士達の中には顧客の権利を守るために働くより、自分自身の権利のために働く方が良いと考える人が多数いるようです。つまり、自分自身で特許権を取得して特許訴訟を起こす、そんなケースが増えているようです。

事例１Fish & Richardson特許事務所（ボストン）と元パートナーの間の訴訟
詳細はこちらを参照ください
Fish & Richardsonは約160人もの弁護士を抱え年間1400件以上（2004年度）の特許出願をする米国でもトップクラスの事務所。このFish & Richardson事務所と、この事務所の元パートナーScott Harris氏の間で争われていた訴訟が8月半ばに和解に達した。
Scott Harris氏はFish & Richardsonに所属していたころから自分自身が発明者となって特許権を取得していた。そして、それらの特許をパテントトロール達に売却したところ、そのうちのある特許を使って、パテントトロールがFish & Richardson事務所の顧客であるGoogleを提訴した。その結果、Scott Harris氏は首になり、さらに事務所は彼が事務所の許可なくパテントを売ったことを義務違反として提訴した。
Scott Harris氏は反訴の中で、彼がしていたことを事務所は知っていたし、彼は事務所とは別に独自に発明をした。また、事務所がコンフリクトを恐れていたので彼はパテントを売ったと申し立てた。訴訟は和解に達したが、その内容は秘密でどのような条件で折り合いがついたかは不明。

以下の事例2､3の詳細はこちらを参照ください
事例２　IT技術関係の侵害訴訟
事例３　自動車メーカー、自動車部品メーカーが巻き込まれた訴訟
　　Honda Motor Co.
　　Bentley Motors Ltd.
　　Ford Motor Co.
　　DaimlerChrysler AG
　　Toyota Motor Corp.
　　Delphi Corp.
　　Visteon Corp.
　　Clarion Corp.

事例４　トヨタのハイブリッドカーに関する特許訴訟
エンジニアであると同時に特許弁護士でもあるConrad O. Gardner氏が自分で発明し、権利取得した特許でトヨタを訴えた。詳細はこちらを参照ください